「森友」問題――全容解明が必要

　「森友」問題にかかわっては、国民の共通の財産である国有地が、当初９億円の値がついていたにもかかわらず、１億数千万円へと大幅に値下げされ森友学園に売却されていたこと、森友学園・籠池泰典理事長が、自民党の鴻池祥肇参議院議員に口利きを依頼していたが断られていたこと、安倍首相夫妻や稲田防衛相が森友学園と関係していたことなどが明らかになり、数々の疑惑が浮上しています。疑惑の中心点としては、鴻池氏が口利きを拒否したにもかかわらず、森友学園の描いていたシナリオ通りに売却が行なわれたことから、別の政治家の関与はあったのかどうかということ、それはいったいどのような関与だったのかということが挙げられます。同時に、教育勅語の素読や政治的活動など、森友学園の運営していた幼稚園での特異な「教育」内容も問題視されています。

　「森友」問題は国民の関心も高く、現政権の閣僚の汚職、腐敗も疑われることから、全容解明が必要です。２３日には国会で籠池理事長の証人喚問が行なわれます。注目です。

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