　政府は「テロ等準備罪」、すなわち「共謀罪」法案を国会に提出しました。「共謀罪」の危険性と欺瞞性について、いくつかポイントを述べておきます。

　第一に「共謀罪」は、犯罪の実行行為もないのに、犯罪の「計画」（「合意」の言い換えにすぎない）を処罰の対象にするもので、日常のささいな会話やメールでのやりとりが犯罪の「計画」として処罰の対象になります。まさに「内心を取り締まる」ものであり、憲法の保障する思想、良心の自由をじゅうりんするものです。政府は、「共謀罪」というまっとうな批判をかわすため、犯罪の「準備行為」を伴う「計画」を処罰するなどとしていますが、その「準備行為」は、捜査機関が恣意的に判断することが可能で、たとえば散歩さえも現場の下見などの「目的」が伴うとされれば「準備行為」になるのです。また、「組織的犯罪集団」を取り締まるとして一般人は対象にならないとしていますが、その定義は曖昧で、解釈次第でいくらでも対象は拡大できます。

　第二に「看板に偽りあり」――政府のいう「テロ対策」がまったくのうそ偽りで、実のところこの法案が、テロ対策を口実にして、これまで幾度となく導入に失敗してきた「共謀罪」の導入を再び試みようというものであることは明らかです。事実、法案の「目的」には「テロ」の文言は含まれていません。政府は、「共謀罪」の立法事実（なぜ法律が必要なのか、その根拠）として、「国際組織犯罪防止条約」の締結を挙げていますが、「国際組織犯罪防止条約」はそもそも、マフィアや暴力団などの経済的利益を目的とした国際組織犯罪集団を取り締まるもので、それがテロ対策のためでないことはこれまでの政府の答弁でも明らかになっています。だいたい、「国際組織犯罪防止条約」自体、「共謀罪」の導入を求めてなどおらず、ほとんどの国は法制度を変えずにこの条約を批准しているのです。また日本はすでに13本あるテロ防止のための条約をすべて批准しており、テロ対策の国内法は整備されています*。

　この法案の目的が警察権や捜査権限の拡大にあることは明らかで、「現代版治安維持法」との批判は正鵠を射たものです。それは、日本を戦前の暗黒時代に引き戻し、日本を再び戦争できる国にする策動の一部にほかなりません。「共謀罪」の導入を絶対に阻止しましょう。

* http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/terro/kyoryoku_04.html

2017.03